| 投資一般論・目標の設定方法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＨＯＭＥ＞殖やす＞「投資･･･目標の立て方」 ここでは具体的な目標の立て方、それを踏まえた分散投資のやり方をみて行きたいと思います。 現状の把握と、目標の設定 銀行金利が最悪だからといって、むやみに株式に投資すればいい、というわけではありません。 あくまで投資は資産を殖やすという目的をなすための手段であって、 それ自身が目的ではありません。 もしもあなたが老後に3000万円必要で、今3000万円保有している場合。 すでに目標は達成しているのですから、 あなたは損失を出す可能性がある株や外貨に無理に手を出す必要はありません。 その3000万円を定期預金にしておけばいいでしょう。 （金融機関の破綻に備えて、1000万円ずつ分散させることくらいでしょうか、必要なのは） 一方、上記の場合で、仮に今2000万円しかなかったらどうでしょうか？ 老後までにあと1000万円必要なわけですから、毎月給料から確実に貯蓄をする一方、 積極的な運用も視野に入れなければなりません。 この場合でも定年退職まで10ある場合と5年しか無い場合では、運用の方法に大きな差が出てきます。 このように、投資をする前には「現状の把握」と「目標の設定」が重要になります。 これらがわからなければ、投資の必要性と計画がはっきりしません。 どんなに優秀なファイナンシャルプランナーでも、これではアドバイスできません。 （この状態で「○○がいい」というファイナンシャルプランナーは相手にしてはいけません） 現状の把握 現状の把握において、把握するのは １・現在の純資産（資産-負債・借金） ２・毎月の貯蓄可能額（収入-支出） の二つです。 厄介なのは、時価がはっきりとわからない土地などの不動産です。 不動産鑑定士という専門家もいますが、鑑定料がかかります。 中には不動産鑑定を無料でやっている会社もあります。 しかしこれらのサービスは基本的に買取とセットになっていますので、 気の弱い人はその後の営業を断るのに苦労しそうです。 もしもあなたがその家にずっと住み続けるよ、というのであれば、 売却することは無いわけですから、土地建物は無視してもかまわないでしょう。 目標の設定 「○○するのに必要な金は○○円」というのを明らかにします。 人生においての大きな買い物は、計画性なくして実現しないものです。 そこで各ライフイベントにおいて用意しておく金額の目安を記載しておきます。 １・結婚 ・結婚式の費用･･･平均374万円 ・新婚生活準備のためにかかった費用･･･平均177.6万円 ・上記のうち親・親族の援助･･･平均244.2万円 ＜結婚情報誌「ゼクシィ」（リクルート発行）調べ/平成15年＞ ２・出産 ・出産費用･･･66万円 ・受け取った出産祝い金･･･37.4万円 ・健康保険などからの支給額･･･30万円以上 ＜「赤すく妊すく」（リクルート発刊）調べ/平成15年＞ ３・教育 ・幼稚園（公立）･･･44.6万円（2年間） （私立）･･･81.4万円（2年間） ・小学校（公立）･･･163.7万円（6年間） （私立）･･･517.0万円（6年間） ・中学校（公立）･･･115.4万円（3年間） （私立）･･･313.0万円（3年間） ・高校（公立） ･･･137.0万円（3年間） （私立） ･･･304.3万円（3年間） ・大学（国立自宅）･･･576.5万円（4年間） （国立下宿）･･･907.7万円（4年間） （私立自宅）･･･743.9万円（4年間） （私立下宿）･･･1242.2万円（4年間） （私立医大）･･･3592.3万円（6年間） ＜ＵＦＪ総研「子供の教育費」/平成12年6月＞ ＜国民生活金融公庫総合研究所「平成15年度家計における教育費の実態調査」＞ ４・住宅 ・建売住宅･･･3570.2万円 ・マンション･･･3203.6万円 （住宅取得資金等については、こちらをご覧ください） ＜住宅金融公庫調べ/平成14年度＞ ５・老後 ・世帯主60歳以上の無職世帯の月間実支出･･･25.4万円 ＜総務省統計局「家計調査」/平成16年＞ 目標達成のために必要な金利 投資計画を立てる際に、便利な表があります。 「原価係数」と「減債基金係数」です。 「原価係数」（必要元本の計算表） 例えば10年後に1000万円にするためには、今元本がいくら必要か、ということがわかる表です。 表から、金利が１％であれば905.3万円、７％であれば508.3万円必要ということがわかります。 目標額を1000万円とした場合の必要元本（単位：万円）
目標額が仮に２倍になれば、必要となる元本の額も表の２倍になります。 「減債基金係数」（必要積立額計算表） 例えば10年間で1000万円を貯めたい、 そのためには毎月いくらずつ積み立てる必要があるか、ということがわかる表です。 表より１０年間で1000万円貯めよう、という場合、 金利が１％なら月に7.92万円、７％なら5.74万円づつ積み立てていく必要があります。 目標額1000万円とした場合の毎月の必要積立額（月初積立）
仮に目標額が半分の500万円の場合は、表の金額が半分になり、 倍の2000万円の場合は、表の金額の倍になります。 投資対象となる金融商品と現在の金利 目標を達成するために各種金融商品を選ぶことになりますが、 今現在のその利回り、値動きは以下のようになっています。 ・普通預金･･･最大0.2％ ・定期預金･･･最大1.5％ ・債権･･･MMF0.25％、国債1％、外国債3〜6％ ・外貨･･･米ドル4％、オーストラリアドル5％、ニュージーランドドル6％（為替変動リスク有り） ・株･･･約100％〜−40％（過去の日経平均の1年の値動きから。平均すれば年７％程度） 現実的にはリスクの高いものはマイナスになることが多いため、 個人では年間で10％でいけば大成功でしょう。 しかし現実はなかなかこうはいきません。 時には失敗しますし、また失敗を避けようとすると目標を下げざるを得ません。 分散投資と目標の両立 目標を高くすればするほどリスクは高くなります。 しかしリスクを抑えすぎると目標に全然到達しない、ということになります。 そこで繰り返しになりますが、あくまで分散投資を徹底し、リスクを極力排除していきましょう。 具体的には ・全財産を同じものに投資しない･･･その投資したものが大きく値を下げたら大きな痛手です。 ・値動きの異なるものに投資する･･･株と債権のように、異なる値動きをするものに投資しましょう。 ・必要な生活資金は分けておく･･･２〜３か月分の生活資金は普通預金に ・外貨商品にも少し投資しておく…外貨商品は利回りがいい上、円安リスクへの対応となる。 年齢も重要な要素です。 若い人であれば多少投資で失敗しても、まだ長期間就労できるわけですから、 挽回のチャンスがありますので、多少は無茶な投資も可能です。 しかし既に定年間際の人はそういうわけにも行きません。 だからどの資産に投資するかの決定は慎重に行うべきです。 ・分散投資の実例
もう一つ重要なのは、無理な目標を立てないということです。 全財産を10％以上の利回りで運用しないと達成できない目標は、目標として破綻しています。 そういう場合は、目標を下げるから、より稼げる仕事に転職するかを考えましょう。 以上を守りながら、投資において現実的な結果を求めれば、確実に殖やしていけるでしょう。 （要は投資で資産を1年で倍にした、というような話に乗るな、ということです） 相談する 「どのように投資し、必要な資金を貯めていけばいいのか？」というのは、誰にでもある悩みかと思います。 そのような悩みを抱えたときは、専門家であるファイナンシャルプランナーに相談しましょう。 例えば下のようなものがあります。相談してみるのも一つの手です。  それでは具体的に銀行で扱っている、各種商品の解説に行きたいと思います。 →普通預金定期預金に進む →債権（個人向け国債）に進む →投資信託に進む →株（証券仲介）に進む →外貨預金に進む →預金保健制度についてはこちら |
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