| 債券（個人向け国債） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＨＯＭＥ＞殖やす＞「債券」（個人向け国債等）」 投資手段として忘れてはいけないのが債券です。 債券は一言で言ってしまえば発行者の、投資家への借金です。 ですので一定期間ごとの利息の支払と、満期時の元本の支払が約束されています。 債券は株等とは違う商品特性があるため、これを活用すれば投資の幅が広がります。 近年の低金利で債券投資は低調でしたが、比較的使い勝手のいい個人向け国債の登場と、 金利の上昇機運の高まり、そして有利な外貨建て債券が紹介されて再び注目を浴び始めました。 そこでここでは、個人向け国債を中心に債券を見ていきたいと思います。 債券（個人向け国債）の特徴 １・国や地方の自治体が発行したものと、企業の発行したものがある。 債券と一言に言っても、国が発行した個人向け国債等の国債、地方が発行した公債や、 企業が発行した社債があります。 国債・公債は銀行や証券会社、社債は証券会社で購入できます。 どちらにしても信用リスク（破綻リスク）があります。 この信用リスクがあるため、金利は預金よりも高めになります。 （なお信用リスクが高くなると、金利が高くなる傾向にあります。 金利がいいからといって即飛びつくのは賢明な判断とはいえません 信用リスクについてはS&P、ムーディーズ、日本格付研究所などで格付けを見ることで確認できます。） ２・固定金利のものと変動金利のものとがある 債券には（個人向け国債にも）固定金利のものと変動金利のものとがあります。 債券の場合多くは固定金利商品になりますので、景気がピークを向かえ、 今後株式と金利が下がっていくと思われるときに購入するとよい、ということになります。 個人向け国債の変動金利タイプはその反対に、 こちらは金利の低い景気の底で買っても良いものであるといえるでしょう。 ３・中途で売却できるが金利が上がれば価格が下がる。 一度発行された債券は他者（基本的には証券会社）に売買することができます。 その場合、債券の購入時に比べ金利が上がっていたら売却値段が下がります。 例えば世の中に金利５％の債券が出回っている時に、金利１％の債券を買う人がいるでしょうか？ そんな人はまずいないので、この債券の価格を下げなければ買い手は見つかりません。 なお個人向け国債は他者に売却できず、独自のルールで国が買取を行います。 債券（個人向け国債）と他の金融商品との比較 債券・個人向け国債は元本が保証された商品であり、 基本は金利の受け取りを目的として購入することになります。 ですので確実性資産のひとつとして活用していくことになります。 ゆえに比較対象は株などではなくて、定期預金などになります。 確実性資産に含まれるため、例えば老後の蓄えのような確実に運用しなければならない資金の 投資先として活用していくことになります。 そこで債券については信用リスク（破綻リスク）を取ることは避けるべきです。 信用リスクについては、発行体の財務状況が直に影響しますが、 定期預金の預金保険制度のようなものが無いために、発行体の破綻にはまったく対処できません。 （購入した証券会社等の破綻には対応しています） だから事前に先にあげた格付け会社等で調べ、購入は格付けがA以上のものに限るべきです。 必然的に購入できるのは個人向け国債等の国債か、大企業の社債、 それか外国政府国債や世界銀行などの国際機関の債券に限られると思います。 利回りについては、現状（平成18年8月）の定期預金金利が0.2％〜１％程度であるのに対して、 1万円から投資できる個人向け国債第1回債の第8期利息（平成18年9/11〜平成19年3/10）の 利率が1.13％であることを考えると、おトクといえます。 また国債などに投資する「公社債投資信託」などもあります。 しかし投資信託は保有しているだけで手数料を取られます。その分不利になるため、 現状の金利ではほとんど保有するメリットはありません。 ただし一部証券会社等が扱っている「物価連動国債ファンド」は検討に値します。 通常の債券の元金は固定であり、また利息にしか価格が連動しないため、 物価上昇時には実質的価値が目減りするというインフレリスクがあります。 そのインフレリスクに対応した債券商品がこの物価連動国債ファンドです。 物価連動国債ファンドは、物価が上昇すれば連動して価格が上がる仕組みになっています。 あなたが債券に投資しようと思う金額の２０％程度はこの物価連動国債ファンドにしてもいいと思います。 個人向け国債の特徴・使い方 個人で債券投資をする場合、低金利の現状ではさほど魅力的な商品があまり無いのが現状です。 そのなかで個人が買ってもいいといえるのが、個人向け国債です。 これは他の債券にはない個人にとってありがたい機能があるためです。 そこでここではその個人向け国債の特徴を見ていきます。
変動金利型の個人向け国債があるというのは非常に助かります。 なぜなら現在金利が史上最低クラスであるため、以後は上昇しか考えられません。 にもかかわらず固定金利型の債券を買ってしまうと、 金利上昇時に少ない利息を受け取り続けないといけません。 よって現状では変動金利タイプの購入をオススメします。 ・個人向け国債の使い方 ・元本が確保されるため、老後の資金の運用に。 ・とりあえず10年程度使うあての無い資金の運用先として。 ・分散投資のひとつとして。分散投資は安定した運用収益をもたらします。 （若い人なら投資資金の10〜30％、退職間際の人なら50％程度は債券等の確実性資産でもかまわないでしょう） ・1万円から買えるので、投資の入門商品として。3ヶ月ごとの積立としても活用可能。 ・個人向け国債の購入先 個人向け国債は銀行、郵便局、信用金庫、証券会社などで買えます。 どこで買っても個人向け国債そのものは同じです。 しかし地方銀行などでは、「保護預かり手数料」などの名目で、 月当たり105円、年間では1260円程度の手数料がかかります。 1260円も手数料が取られると、せっかくの利息が大きく減ってしまいます。 特に少額の購入の場合、手数料が利息を上回ってしまいます。 そのため個人向け国債の購入先は、絶対にこの手の手数料を取らないところにしなければなりません。 そこで私は、個人向け国債は、
この2つの証券会社のうち、個人向け国債の購入先としてどちらを選ぶかは、 あなたが投資信託での運用を重視するなら 株式での積極的な運用を重視するならE＊トレード証券がよいでしょう。 （すでにどちらかに口座があるときはそちらでかまわないと思います） またもう一つ、窓口まで行くのであれば郵便局もオススメです。 郵便局だと、個人向け国債を担保に低利で借り入れを行うことができます。 外国債券商品 ・外国債券 証券会社などで購入できます。 おもに外国の政府や世界銀行などが発行する、外国通貨建ての債券です。 信用リスクの低いもの、高いものさまざまなものがありますが、 先進諸国や世界銀行等のものなら信用リスクは低く、その割には金利もなかなかのものです。 しかし外国債券には為替リスクがあります。 そのため、国内債券のような（ほぼ）元本保証というわけには行きません。 ・外国債券に投資する 外国債券に投資する商品はいくつかありますが、 それらと外貨商品ではもっとも手数料がお得である外国為替証拠金取引と比較してみます。
各種手数料、利息、流動性をふまえ、現状では外国為替証拠金取引が一番だといえます。 （詳しい説明、活用方法はこちらで確認ください。） 特に米ドル、ユーロ以外の為替手数料は圧倒的に有利になるため、 米ドル、ユーロ建ての債券以外についてはこちらを強くオススメします。 （豪ドル、ニュージーランドドルなどは高金利で安定している通貨なので、金利の変動はあまり意識しなくてよいでしょう） 外国債券投資信託は、購入時、そして保有に手数料がかかるためこの3種の中では一番不利です。 そのため毎月分配金のものを年金の上乗せとして生活費として使うという場合以外はあまりオススメできません。 （ただし日本国債のところと同じように、物価連動外国債ファンドは購入する意味はあります） この場合、なるべく格付けの高い債券に投資するもの、そして手数料の安いものを選びましょう。 外国債券は満期まで保有すれば元金は保証されるのですが、そのときの為替相場までは予想できません。 そこで償還時に強制的に為替手数料を取った上で円に換金されるものでなくて、 その外国債の通貨（米国債なら米ドル）で保有することができる証券会社で購入します。 （実際はいつでも売却し、円にすることができる変動金利商品の外貨MMFで保有することになります） そうすれば再び為替が元に戻り、為替差損がなくなるまで利息を受け取りながら保有したり、 為替手数料無しで再び外国債券投資をすることができます。 このような仕組みのある証券会社として野村証券、日興コーディアル証券、 （ただし 債券の取り扱い数は野村証券、日興コーディアル証券の方が多めですが年3150円の管理手数料が必要です。 そのため一度に大金を用意できないと、管理手数料のためあまりうまみはありません。 取り扱い数は少ないのですが、 100通貨単位から購入できる外国債券も取り扱っており、また販売手数料無料の投資信託も多数扱っており、 株式手数料も安く管理手数料もかからないため、少額からの分散投資にはこちらの方が向いています。 税金 税金については、こちらをご覧ください 銀行が破綻したら 銀行が破綻したときの処理については、こちらをご覧ください 参考文献等 ●内藤忍の資産設計塾 実践編 ―自分も資産も成長する新・資産三分法  ：内藤忍著 自由国民社 1680円 ●財務省「個人向け国債」のご案内 ←投資一般論に戻る ←普通預金定期預金に戻る →株（証券仲介）に進む →外貨に進む |
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